外国法人や外国人の方々がカンボジアへビジネス進出される場合に最も多く選ばれる形態は現地法人の設立です。弊社では最も一般的な「私的(非公開)有限責任会社 Private Limited Company」をメインに設立をサポートしております。

私的有限責任会社設立の流れ

1. お問い合わせ

カンボジアへの進出が決定したら、当ホームページまたはLINEなどから弊社へお問い合わせ下さい。ヒヤリングの上、ライセンスの有無を確認しお見積もりを作成いたします。

2. 会社情報の決定

株主、商号、資本金、業務内容、会社所在地等の会社情報を決定していただき、お送りする申込フォームにご記入いただきます。代表者様、株主や取締役の方々のパスポートのご準備の上、弊社までご返送ください。

3. 設立サポート費用のお支払い

設立サポート費用をお振込みいただきます。

4. 会社名の予約

カンボジア国内で商号(会社名)の登録が可能か商業省へ照会を行い、商号の予約を取得します。予約は3か月間有効です。

5. 商業登記申請

ご用意いただいた書類と会社情報を元に、商業省に商業登記申請を行います。

6. 定款の確認 ※要郵送

定款をメールで送付いたします。内容をご確認後、取締役と株主の方々全員のサインをいただきます。原本は郵送していただきます。

7. 登記の完了

登記が完了するとご指定のメールアドレスに商業省から直接メールが届きます。商業省より労働省へ名簿が報告されます。

8. 税務登録 ※要渡航

代表者様は税務局に行き税務登録を行います。サインと拇印が必要です。弊社にて空港までのお迎え、税務登録手続き時のアテンドと送迎をいたします。
※Covid-19対策により2021年8月現在はオンライン登録となっているため渡航は不要です。

9. 税務局員の訪問

10日~2週間程度で税務局員がオフィスを訪問します。デスク等ご準備いただき、オフィス環境を整えていただきます。当日の立会いは弊社で代行可能ですので代表者様の立合いは任意です。

10. 登記書類の発行

税務登録完了後、商業省より登記証、定款、社印、税務局より登録証、パテントナンバー証明書、VAT証明書が発行されます。弊社が代行して受取り、次回の渡航まで保管が可能です。

11. 法人口座の開設  ※要渡航

税務登録完了後、2週間以内に法人銀行口座を開設し税務局に登録します。開設には代表者様ご本人と、商業省や税務局から発行された証明書類と定款が必要です。弊社にて空港までのお迎え、法人口座開設手続き時のアテンドと送迎をいたします。口座登録が完了すると、法人設立手続きは終了です。

私的有限責任会社設立サポート費用
  ・個人株主様の場合 $3800
  ・法人株主様の場合 $4800

外国人労働許可証の申請

カンボジアで外国人が働くには、労働許可証(ワークパーミット)の取得が法律で義務づけられています。ビジネスビザさえあれば就労可能と思われますが、実際にはビジネスビザがあった上で、ワークパーミットおよび雇用カードが必要です。外国人従業員は、雇用カードとワークパーミットは同じ1つのカードになっています。

法人設立後は、現地従業員に対しては雇用ブックと雇用カード、外国人従業員に対しては雇用カードを支給することになります。弊社では申請代行サービスを行っております。

労働許可証・雇用カードの申請・更新 $300/人

ライセンスの申請について

業種により必要となるライセンスを監督省庁に申請します。個別ライセンスが必要となるかの業種や形態についての判断基準、取得までの手続きは各省庁の省令や通達により定められます。そのため取得までの期間や難易度が異なります。下記は代表的なライセンスの一例です。

業種監督省庁備考
飲食店観光省審査あり
ゲストハウス観光省審査あり
ホテル観光省審査あり
教育機関教育・青少年・スポーツ省審査あり
旅行代理店観光省要保証金
不動産サービス業経済財政省要無犯罪証明書
保険ブローカー業経済財政省要無犯罪証明書
通関業関税・消費税総局通関に関する専門家が必要
運送業公共事業運輸省車両の登録も必要となる
診療所、病院保健省代表者は要カンボジア国籍
法律事務所弁護士協会代表者は要カンボジア国籍
海外人材派遣業労働職業訓練省代表者は要カンボジア国籍

カンボジアでは半年前の情報がすでに古くなっていることも珍しくありません。特に政府機関関連の情報は、発令されても周知されるまでにタイムラグがあり「気がつけば変わっていた」ということが多々あります。公式サイトに掲載されない場合も多く、弊社では都度関係機関にコンタクトをとり常に最新の情報をお伝えするよう努めております。

カンボジアは4月のお正月や9月からのお盆時期などは手続きが進みにくくなります。また、法改正やシステムの改正により必要書類が追加される、目安期間が大きくずれ込む等の事例もございます。今後は公的な申請費用の値上がり、手続きが厳格化されていくことも容易に想像ができます。申請期間には余裕をもち、早めの着手をおすすめいたします。