カンボジア政府は、国内すべてのカジノ施設内外におけるオンライン賭博・オンラインベッティングを全面的に禁止する措置を改めて徹底しました。政府のオンライン詐欺対策特別委員会（CCOS）によると、期限までにプレアシアヌーク州、バンテアイメンチェイ州、スバイリエン州の24カ所のカジノがオンライン賭博事業を停止し、ライブ配信型ギャンブルやスポーツベッティング、オンライン宝くじ、闘鶏賭博などを終了しました。関連機器も撤去され、当局は今後も継続的に監視を行い、違反が確認された場合は例外なく法的措置を講じる方針です。
また、CCOSは関係機関と連携し、オンライン詐欺の疑いがある600カ所以上を摘発・閉鎖したほか、詐欺への関与が疑われるカジノへの監視も強化しています。9月時点で18カ所のカジノの営業許可を取り消し、9カ所については調査のため営業許可を停止しました。政府は今後も金融当局や司法機関と連携し、関係者の資産凍結や没収を進めるとともに、国内外からの情報提供を受けながら、オンライン詐欺や関連犯罪の取り締まりを一層強化していく方針です。
カンボジアでラッキースーパーマーケットを運営する香港系DFIリテール・グループは、カンボジアを含むアジア7市場におけるスターバックスのライセンス事業を取得すると発表しました。取引は2027年第1四半期末までの完了を予定しており、完了後は、カンボジア、ラオス、ベトナム、タイ、シンガポール、香港、マカオで1,100店舗以上を展開する「Coffee Concepts」がDFIの直接子会社となります。
今回の再編により、DFIはスターバックス事業の地域展開をさらに強化する方針です。一方、これまで事業を運営してきたHongkong Caterers Limitedは、レストランやベーカリー事業に経営資源を集中し、アジア各地で展開する1,000店舗以上の外食事業を継続します。
DFIは、今回の買収をグループの事業戦略における重要な節目と位置付け、今後もスターバックスブランドの成長と店舗網の拡大を進めていく考えです。なお、各国・地域のスターバックス店舗の営業体制や日常運営に変更はなく、利用者へのサービスは引き続き維持される予定です。
カンボジア政府は、中小企業（SME）の事業環境改善を目的に、中小企業調整ユニット（SMECU）の下に「企業登録・許認可部門」と「監視・検査部門」の2つの事務局を設置する政令を公布しました。新たな体制は、企業登録や各種許認可、更新手続きなどを一元的に調整し、行政手続きの簡素化と効率化を図ることを目的としています。
SMECUは、申請書類の作成支援やオンライン申請のサポート、関係省庁との調整を担い、許認可の取得や更新を円滑に進めるワンストップ窓口として機能します。また、許認可に基づく各種優遇措置の実施状況を監視・検証する体制も整備し、透明性の向上と制度の適正運用を推進します。
フン・マネット首相は、企業はSMECUを通じて一か所で必要な手続きを行えるようになり、申請に伴う時間やコスト、事務負担の軽減につながると説明しています。さらに商業省は、中小企業のデジタル化支援として、ECプラットフォーム「CambodiaTrade.com」の活用を促進する研修も実施しており、デジタル技術の活用を通じた販路拡大と競争力強化を後押しする方針です。
ASEAN＋3マクロ経済リサーチオフィス（AMRO）は、「ASEAN+3金融安定性報告書2026」において、カンボジア経済は不動産市場の低迷や外部環境の変化に伴う金融リスクに直面しているとの見解を示しました。不動産市場の長期的な停滞により銀行の不良債権（NPL）が増加する可能性があり、世界的な金融引き締めが進めば、こうした国内リスクが一層拡大する恐れがあると分析しています。
また、カンボジアは米ドル相場の変動や海外資金調達環境の悪化による影響を受けやすい国の一つと位置付けられました。一方で、域内の金融市場との連携が進む中、海外直接投資（FDI）の比率が高まることは、短期的な資本流出リスクを抑える要因になると評価しています。
AMROは、今後の金融安定性を高めるため、不動産・銀行部門の健全性強化に加え、金融システムの耐性向上や資本市場の育成を進めることが重要だと提言しました。地域の金融市場が相互に結び付きつつある中、制度整備や市場インフラの強化を通じて、外部ショックに強い経済基盤を構築する必要があるとしています。
カンボジアのカシューナッツ加工業界が輸出先の多様化を進める中、ストゥントレン州のHCST Investment社は10月7日、日本の井上カルシウム株式会社向けにカシューナッツ加工品の初となる大口輸出を実施しました。出荷には商業省輸出促進タスクフォースのソメット・ソムニア長官らが立ち会い、節目となる輸出を祝いました。
商業省は、今回の輸出はカンボジアが原料輸出中心から、高付加価値の加工製品を国際市場へ供給する段階へ進展したことを示す重要な成果であると評価しています。品質基準の厳しい日本市場への参入は、輸出先の多角化を進めるとともに、国内加工業者の生産拡大や国際競争力の向上につながると期待されています。
同省は今後も海外バイヤーとのマッチングや販路開拓を支援し、カンボジア製品の国際市場での認知度向上と輸出拡大を後押しする方針です。今回の輸出は、国内での付加価値創出を促進し、カシューナッツ産業全体の発展を後押しする取り組みとして注目されています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/502038053/moc-extends-annual-declaration-grace-period-to-january-2027/
カンボジア商業省は、企業の法令順守と商業登記制度のデジタル化を推進するため、未提出となっている年次申告の提出期限を2027年1月10日まで延長すると発表しました。対象企業は、この猶予期間内に申告を完了すれば、延滞に伴う罰則を受けることなく手続きを行うことができます。
同省は、企業登録手続きの効率化やコンプライアンス向上を目的に、オンラインシステム「CamDX」による書類提出や、「verify.gov.kh」を通じた企業情報の確認など、商業登録のデジタル化を進めています。また、年次申告は企業の事業実態や登録情報を確認する「年1回の健康診断」のような役割を果たすものであり、実態のない企業やマネーロンダリング、不正取引への対策にもつながると説明しています。
商業省は、年次申告は企業に義務付けられた法的手続きであり、期限内に提出しない場合は罰則の対象になると改めて強調しています。企業に対しては、猶予期間を活用し、早期に必要な手続きを完了するよう呼びかけています。
カンボジア労働・職業訓練省は、日本との労働協力を強化し、技能人材の派遣拡大を目指す取り組みを進めています。同省のハン・トラ国務長官は10月20日から23日にかけて静岡県、愛知県、岐阜県を訪問し、8カ所で働くカンボジア人技能実習生や技能労働者を激励しました。長官は、職務に真摯に取り組むとともに、専門技術や日本語能力の向上に努め、日本の法令や生活習慣を尊重しながら健康管理にも留意するよう呼びかけました。
また、静岡県森町では太田康雄町長と会談し、人材受け入れや労働者保護、文化交流の促進について意見交換を行いました。カンボジア側は、若く活力があり適応力に優れた人材が日本の労働力不足の解消に貢献できると説明し、今後さらに多くのカンボジア人材の受け入れに期待を示しました。今回の訪問では具体的な採用人数や新たな合意内容は明らかにされませんでしたが、日本での就労を通じた技能・語学力の向上や、両国の人材交流のさらなる発展に向けた取り組みとして位置付けられています。
カンボジア観光省は、2026年1～9月の外国人観光客数が前年同期比43.7％減の246万人となったと発表しました。前年同期の437万人から大幅に減少し、主要市場であるベトナム、中国、米国からの旅行者数も軒並み落ち込みました。ベトナムからの訪問者は65万1,486人（前年比28.0％減）、中国は64万3,314人（同27.6％減）、米国は14万276人（同5.6％減）となりました。
フオット・ハック観光相は、オンライン詐欺を巡る否定的な報道、カンボジア・タイ国境を巡る緊張、中東情勢の悪化に伴う燃料価格の上昇などが、観光需要を押し下げた主な要因との見方を示しました。観光業は農業、建設・不動産、縫製・履物などの製造業と並ぶ同国経済の重要な柱であり、今回の大幅な減少は大きな課題となっています。
一方で、専門家は政府によるオンライン詐欺対策の強化や安全対策の推進、渡航環境の改善が進めば、国際的な信頼回復につながり、今後は外国人観光客の回復が期待できるとの見方を示しています。
最後に、2026年11月3日のカンボジアの最新銀行金利はこちらです。
| Bank’s Name 銀行名 | Term Deposit / Maturity (USD) 定期預金金利/満期受取り(米ドル建) | ||||
| 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | |
| ABA Bank | 2.25% | 2.25% | 2.25% | ||
| ACLEDA Bank Plc. | 3.45% | 3.55% | 3.60% | 3.65% | 3.70% |
| Canadia Bank plc. | 3.70% | 3.70% | 3.75% | 3.75% | 3.75% |
| Sathapana Bank Plc. | 4.00% | 4.00% | |||
| Cambodian Public Bank Plc. | 2.50% | ||||
| HATTHA Bank Plc. | 4.25% | 4.50% | 4.50% | 4.50% | 4.50% |
| Maybank (Cambodia) Plc. | 2.50% | 2.50% | 2.50% | ||
| J Trust Royal Bank | 3.25% | ||||
| Vattanac Bank | 2.85% | ||||
| SBI Bank (Cambodia) Plc. | 4.75% | 4.75% | 4.75% | 4.75% | 4.75% |
| Phillip Bank Plc. | 4.00% | 4.00% | 4.00% | ||
| Woori Bank | 4.20% | 4.70% | 4.80% | ||
| Wing Bank | 4.50% | 4.50% | 5.50% | 5.50% | 5.50% |
| PPC Bank | 4.20% | 4.40% | 4.50% | 4.60% | 4.70% |
※上記は2026年11月3日時点の米ドル建定期預金金利であり、金利は税引き前の年利率です。最新の金利及び詳細は各銀行の公式サイトをご確認ください。一部の金融機関を抜粋して一覧にしております。
