カンボジア労働・職業訓練省は、日本の空調機器大手ダイキン工業と、空調・換気・冷暖房（HVAC）分野における高度人材育成を強化することで合意しました。ヘン・ソー労働・職業訓練大臣と、ダイキン工業の大森淳一専務執行役員が会談し、今後の協力について意見を交わしました。
今回の連携強化は、カンボジア政府が掲げる2050年までの高所得国入りを目指す国家戦略の一環であり、産業界で需要が高まる専門技術者の育成を加速させることが目的です。HVAC分野は建設や製造業、商業施設など幅広い産業で不可欠な技術であり、人材不足の解消と産業競争力の向上が期待されています。日本企業との協力を通じて実践的な技術やノウハウを習得することで、カンボジアの職業訓練の質を高めるとともに、国内産業の高度化や雇用機会の拡大にもつながることが期待されています。
カンボジア保健省は、テチョ国際空港においてエボラ出血熱などの感染症流入を防ぐため、水際対策を強化しました。保健省の感染症対策担当者が現地を視察し、検疫体制や健康チェックの運用状況を確認するとともに、検疫担当者へ監視体制の徹底を指示しました。特に感染リスクが高い国・地域から到着する便については、サーモグラフィーによる遠隔検温と直接の体温測定を組み合わせた「二重検温」を実施し、感染者の早期発見を図ります。
また、空港内には手指消毒設備を増設し、感染症予防に関する啓発ポスターなども掲示して、旅行者や空港関係者への注意喚起を強化します。体温が38度以上の入国者は隔離室へ移送され、健康状態の確認や必要に応じた検査を実施します。さらに、検体採取エリアや消毒体制も整備し、万が一の感染症発生時にも迅速に対応できる体制を構築しています。今回の措置は、新国際空港における感染症対策と危機管理体制の強化を目的としたものです。
カンボジア国防省は、徴兵法を2026年中に施行し、毎年18歳から25歳までの若者の約1.5～2％を対象に、24か月間の兵役を実施すると発表しました。徴兵制度は国防力の強化に加え、若者の規律や道徳心、国家への責任感を育成することを目的としており、経済力や社会的地位に関係なく全ての国民に平等に適用されるとしています。徴兵は志願者を基本とし、不足する場合は抽選で選抜されます。兵役を終えた男性は45歳まで予備役となり、一部は職業軍人として継続勤務することも可能です。一方、重度の障害や慢性疾患を持つ人、扶養義務のある一人っ子、在学中の学生、認定された僧侶などは免除または延期の対象となります。兵役中は制服や食事、手当、医療保険が支給され、病気や事故の治療費も国が負担します。国防省は、近年の周辺国との国境問題も踏まえ、若者に積極的な志願を呼びかけています。
在カンボジア日本国大使館は、カンボジア日本人材開発センター（CJCC）などと共催で「第28回日本語スピーチコンテスト」を開催しました。58名の応募者の中から選ばれた15名のファイナリストが、日本語能力や日本文化への理解をテーマにスピーチを披露しました。上野篤志駐カンボジア日本大使は開会あいさつで、日本語を学ぶカンボジアの若者が年々増加し、スピーチのレベルも着実に向上していると評価しました。
また、2023年に外交関係樹立70周年を迎えた両国関係は「新たな段階」に入ったと述べ、若者同士の交流が今後の日カンボジア関係をさらに深めるとの期待を示しました。さらに、日本政府が実施する文部科学省（MEXT）奨学金やJENESYS、Asia Kakehashi Project+などの留学・交流プログラムも紹介し、これまでに1,600人以上のカンボジア人学生が日本へ留学するなど、人材交流が着実に拡大していることを紹介しました。今回のコンテストも、日本語教育の普及と両国の相互理解促進に貢献する機会となりました。
日本政府の支援により、バンテアイミエンチェイ州プレアネトプレア郡に生涯学習センターが開設されました。同施設は、子どもから高齢者まで幅広い世代が学べる地域教育の拠点として、一般教育や職業訓練の機会を提供し、地域住民の知識や技能向上を目的としています。開所式にはカンボジア教育・青年・スポーツ省、日本国在シェムリアップ領事事務所、国際NGO「Children Without Borders（KNK）」の関係者らが出席しました。
教育省は、学校教育を終えた後も学び続けられる環境づくりが重要であり、中途退学者や学校に通っていない子ども、若者なども含め、誰もが平等に教育や基礎的な職業スキルを習得できる場になると期待を示しました。また、日本政府は人材育成分野への支援を今後も継続する姿勢を表明しています。同センターは、カンボジア政府の「五角戦略（Pentagonal Strategy）」における人材育成政策にも沿った事業であり、地域の雇用機会拡大や持続的な経済発展への貢献が期待されています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501890987/pm-calls-for-continued-japanese-support-for-cambodias-growth/
フン・マネット首相は、日本の政府開発援助（ODA）によるシアヌークビル自治港（PAS）への30年間の支援を評価するとともに、今後も港湾や物流インフラ分野への支援継続を日本に呼びかけました。特に、カンボジア唯一の深海港であるPASの機能強化や、隣接する物流センターの整備は、物流コストの削減や外国直接投資（FDI）の拡大、国際競争力の向上につながる重要な国家戦略と位置付けられています。
現在、日本のJICAの支援により新コンテナターミナルの3段階拡張工事が進められており、第1期は2027年初頭の稼働を予定しています。全ての工事が完了する2030年には、年間コンテナ取扱能力は現在を大きく上回る264万TEUまで拡大し、大型船の直接寄港も可能となる見込みです。首相は、インフラ整備だけでなく、人材育成やデジタル化、組織運営の高度化も不可欠であると強調し、日本との連携を通じて物流拠点としての競争力強化を目指す考えを示しました。
カンボジア労働・職業訓練省のヘン・ソアー大臣は、2027年に国内初となる生地工場が稼働する予定であり、繊維原料の輸入依存度の低減につながるとの見通しを示しました。
同大臣は、国際労働デー140周年を記念する式典で、生地工場の設立により、繊維・縫製、履物、旅行用品・バッグ産業の生産体制が強化され、サプライチェーンの安定性や産業全体の競争力向上が期待されると述べました。また、生地の国内生産比率は40％を超える水準に達する見込みであるとしています。
さらに、「働きがいのある仕事（Decent Work）」の実現に向け、労働環境の改善や社会保障制度の充実、労使間の対話促進などを引き続き推進する方針を強調しました。
繊維・縫製産業はカンボジアの主要輸出産業であり、原材料の現地調達が進めば、付加価値の向上や国際競争力の強化につながるものとして期待されています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501898969/bridge-bank-and-brinks-unite-to-digitalise-cash-management/
Bridge BankとBrink’s Cambodiaは、企業向けの現金管理を効率化する「Digital Retail Solutions（DRS）」プラットフォームの導入に向け、業務提携に関する覚書（MOU）を締結しました。
カンボジアではデジタル決済の普及が進む一方、日常取引では依然として現金の利用が多くを占めています。新たなDRSは、大量の現金を安全に預け入れ、その情報を銀行の電子システムと連携させることで、現金管理とデジタルバンキングを結び付ける仕組みです。
このサービスでは、Brink’s Cambodiaの現金輸送・警備ノウハウと、Bridge Bankの金融テクノロジーを組み合わせることで、入金管理や照合作業を自動化し、手作業によるミスやリスクの軽減を図ります。特にスーパーや卸売業、ガソリンスタンドなど現金取引の多い事業者にとって、業務効率や監査対応の向上が期待されています。
両社は、本サービスが現金中心の経済環境に対応しながらデジタル化を促進するものであり、カンボジア国立銀行（NBC）が推進する金融システムの高度化や金融包摂の実現にも貢献するとの考えを示しています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501903473/royal-group-economic-zones-post-surge-in-jobs-and-exports/
カンボジアでプノンペン経済特区（PPSEZ）とカンダール経済特区（KSEZ）を運営するRoyal Group Phnom Penh SEZ Plcは、両経済特区における雇用者数と輸出額が大幅に増加したと発表しました。
2026年4月時点の総雇用者数は58,532人となり、前年同月の50,746人から15.3％増加しました。また、2026年1～4月の輸出額は8億900万ドルとなり、前年同期の5億7,988万ドルから39.5％増加しています。
同社は、世界経済の先行き不透明感が続く中でも、経済特区内に進出する製造業の競争力や投資家の信頼の高さが、こうした好調な実績につながったと説明しています。
また、フン・マネット政権による投資促進策やインフラ整備、規制改革が外国直接投資（FDI）の呼び込みや産業の多様化を後押ししていると評価しました。今後も経済特区内のインフラや企業向けサービスの充実を進め、雇用創出や持続的な経済成長への貢献を目指す方針です。
在カンボジア欧州商工会議所（EuroCham）は、2027年版ホワイトブックにおいて、カンボジア政府に対し、ビザ制度のさらなる緩和を提言しました。対象国の拡大による査証免除制度の充実に加え、リモートワークを行う外国人向けの「デジタルノマドビザ」の新設を求めています。
EuroChamは、マレーシアやインドネシア、ベトナムなど近隣諸国が長期滞在可能なビザ制度を導入している一方、カンボジアの制度は依然として制約が多いと指摘しています。デジタルノマドは宿泊施設や飲食店、コワーキングスペースなどで継続的に消費を行うことから、観光業だけでなくサービス業全体への経済効果が期待できるとしています。
また、15日・30日・45日間の査証免除制度の導入や、ビジネス渡航者の受け入れ拡大も提案しました。ビザ発給手数料の減少は、消費拡大による付加価値税（VAT）収入などで十分補えるとの見方を示しています。こうした制度改革が実現すれば、カンボジアは海外人材や投資を呼び込み、地域内での競争力向上につながると期待されています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501906968/mpwt-warns-ride-hailing-firms-over-direct-vehicle-operations/
カンボジア公共事業・運輸省（MPWT）は、配車アプリ事業者に対し、自社所有車両を用いた旅客輸送事業を行わないよう改めて警告しました。政府は、デジタル交通サービス事業者について、アプリの運営およびドライバーとのマッチングサービスの提供のみを認めており、タクシーやトゥクトゥクなどの車両を自社で保有・運行することは禁止されていると説明しています。
今回の措置は、一部事業者が自社所有のEV（電気自動車）やトゥクトゥクを運行し、低価格キャンペーンを展開していることに対し、既存の個人ドライバーから収入減少や競争激化への懸念が高まったことを受けたものです。
運輸省は各事業者に対し、関連規則を厳格に遵守するとともに、事業運営に関するデータや報告書を提出するよう求めています。近年、カンボジアでは配車アプリ市場が急速に拡大していますが、政府は公平な競争環境の維持と地域経済への利益還元を重視しており、今後も監督体制を強化していく方針です。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501907692/mef-deliberates-on-improving-business-permitting-processes/
2026年5月、カンボジア経済財政省（MEF）は、企業活動のさらなる促進を目的として、事業許認可手続きの改善に向けた調査プロジェクトを開始しました。本プロジェクトでは、企業が許認可やライセンス取得の際に直面する手続きの重複や行政負担、規制上の課題を把握し、改善策を検討します。第1フェーズでは、農産物加工、食品・飲料加工、農業資材、電子機器・EV関連産業、観光業の5分野を重点対象としています。
カンボジア政府は近年、行政手続きのデジタル化を推進しており、オンライン企業登録システム「Single Portal」には累計5万3,000社以上が登録されています。今回の取り組みもその一環であり、企業設立や事業運営にかかる負担軽減を通じて、国内企業の成長促進と海外からの投資誘致を目指しています。政府は今後も規制改革とデジタルサービス拡充を進め、より透明性が高く競争力のあるビジネス環境の構築を図る方針です。
最後に、2026年6月1日のカンボジアの最新銀行金利はこちらです。
| Bank’s Name 銀行名 | Term Deposit / Maturity (USD) 定期預金金利/満期受取り(米ドル建) | ||||
| 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | |
| ABA Bank | 2.25% | 2.25% | 2.25% | ||
| ACLEDA Bank Plc. | 3.45% | 3.55% | 3.60% | 3.65% | 3.70% |
| Canadia Bank plc. | 3.70% | 3.70% | 3.75% | 3.75% | 3.75% |
| Sathapana Bank Plc. | 4.00% | 4.00% | |||
| Cambodian Public Bank Plc. | 2.50% | ||||
| HATTHA Bank Plc. | 4.25% | 4.50% | 4.50% | 4.50% | 4.50% |
| Maybank (Cambodia) Plc. | 2.50% | 2.50% | 2.50% | ||
| J Trust Royal Bank | 3.75% | ||||
| Vattanac Bank | 2.85% | ||||
| SBI LY HOUR Bank | 5.00% | 5.00% | 5.00% | 5.00% | 5.00% |
| Phillip Bank Plc. | 4.00% | 4.00% | 4.00% | ||
| Woori Bank | 4.00% | 4.20% | 4.30% | ||
| Wing Bank | 4.50% | 4.50% | 5.50% | 5.50% | 5.50% |
| PPC Bank | 4.20% | 4.40% | 4.50% | 4.60% | 4.70% |
※上記は2026年6月1日時点の米ドル建定期預金金利であり、金利は税引き前の年利率です。最新の金利及び詳細は各銀行の公式サイトをご確認ください。一部の金融機関を抜粋して一覧にしております。
