カンボジアでは2025年に新たに310の縫製工場が設立され、国内の縫製工場数は1,876工場となり、前年の1,566工場から約19％増加しました。労働・職業訓練省によると、全国の工場・企業数は約4万6,000に達し、約214万人が雇用されています。縫製・履物・旅行用品(GFT)産業は依然として主要な雇用源であり、輸出拡大が新規投資と雇用創出を支えています。2025年のGFT製品輸出額は155億ドルで前年比15.8％増となり、このうち衣料品は114億ドル、履物は20.9億ドル、旅行用品は20.2億ドルでした。主な輸出先は米国、EU、カナダ、日本で、自由貿易協定(FTA)やRCEPが輸出拡大の重要な要因とされています。世界経済の不透明感がある中でも、カンボジアの縫製産業は投資家の信頼を背景に成長を続けています。
シェムリアップ州水道局(SRWSA)と国際協力機構(JICA)は2026年2月6日、同州の水供給マスタープラン策定に向けた2年間の共同プロジェクトに合意しました。今回署名された「シェムリアップ水供給マスタープラン策定プロジェクト」は、2050年を目標とした長期的な水供給計画を作成するもので、優先プロジェクトの実現可能性調査も含まれます。人口増加や都市化、気候変動による水需要の増大に対応し、持続可能で安定した水供給体制の構築を目指します。カンボジアの水道分野で重要な開発パートナーであるJICAは、安全で清潔な水へのアクセスを全国で実現するため、長期的な協力を続ける姿勢を示しています。今回の取り組みは、シェムリアップの水インフラ近代化と将来の都市発展を支える基盤整備として期待されています。
カンボジアの大手企業ロイヤル・グループは、小売とコーヒービジネスへの新規参入として、コンビニ型店舗「Wingshop」とコーヒーショップ「K’FAE」をプノンペンで開業しました。WingshopはBKK1とロシアンブールバード、K’FAEは外国語大学(IFL)とマオツォートン通りにそれぞれ店舗を展開しています。
Wingshopはカンボジア製品を中心に日用品を手軽に購入できる新しいコンビニモデルで、スマート技術を活用しながら手頃な価格で迅速な買い物体験を提供することを目指しています。一方K’FAEはセルフサービス方式を採用した現代的なカフェで、飲み物や軽食をスピーディーに提供します。
両ブランドはフランチャイズ展開も予定されており、すでに300以上の加盟希望者が集まっています。ロイヤル・グループはこの事業を通じて雇用創出や小売業の近代化を進め、カンボジアの新しい生活スタイルに対応した小売エコシステムの発展を目指しています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501845846/vietnam-keen-on-fast-tracking-highway-link-to-phnom-penh/
ベトナム政府は、ホーチミン市とプノンペンを結ぶ高速道路ネットワークの整備を加速させる方針を示しました。計画では、ベトナム側の「ホーチミン市-モックバイ高速道路」と、カンボジア側の「プノンペン-バベット高速道路」を接続し、両国を直結する高速交通回廊を構築します。第1段階では既存の国境ゲート(モックバイ-バベット)を利用して車両や貨物を通過させ、第2段階では国境付近に専用接続道路を建設し、完全な高速道路接続を実現する計画です。これにより地方道路を経由する必要がなくなり、移動時間や物流コストの大幅な削減が期待されています。ホーチミン-モックバイ高速道路は約51kmで2027年完成予定、カンボジア側のプノンペン-バベット高速道路（約135km）も同年完成を目指しています。両国間の貿易拡大を背景に、物流効率と地域連携の強化が期待されています。
カンボジアでは2026年1月の5Gサービス正式開始に伴い、通信インフラの整備が急速に進んでいます。通信規制当局によると、国内の主要通信会社3社(Smart Axiata、Metfone、Cellcard)は、プノンペンや各州で合計約1,500基の5Gアンテナ基地局を設置しました。Smart Axiataは674基、Metfoneは531基、Cellcardは289基を設置し、首都圏だけでなくシェムリアップ、バッタンバン、カンポットなど多くの地方都市にもサービスを拡大しています。これにより高速モバイル通信や家庭向けブロードバンドサービスの提供が進み、デジタルビジネスやオンラインサービスの発展が期待されています。また通信会社は5G整備と並行して4Gネットワークの拡張も進めており、全国でより安定した通信環境の構築を目指しています。政府は今後も通信事業者の協力を促し、5Gインフラのさらなる拡充を進める方針です。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501846626/rice-pepper-exports-can-now-be-tested-for-safety-compliance/
カンボジアの食品輸出業者は、国内で国際基準の食品安全検査を受けられるようになりました。これは、パスツール研究所(IPC)が水中の重金属やコメ・胡椒の農薬残留物を検査するサービスで国際規格「ISO/IEC 17025:2017」の認定を取得したためです。オーストラリア政府の支援により実現したもので、これまで海外で行っていた検査を国内で実施できるようになり、コスト削減や検査期間の短縮、輸送中の汚染リスクの低減が期待されています。IPCは高精度の最新分析機器を導入しており、EUや米国、オーストラリアなど主要市場の安全基準に対応した検査が可能です。これにより輸出企業は一か所で必要な検査を受けられるようになり、カンボジア産農産物の国際競争力向上や食品安全の強化につながると期待されています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501846620/mot-to-launch-digital-platforms-to-attract-foreign-visitors/
カンボジア観光省(MoT)は、外国人観光客の誘致強化を目的に「Visit Cambodia App」と「Visit Cambodia Website」のデジタルプラットフォームを2026年第1四半期に試験導入する予定です。これらのアプリとウェブサイトは、国内外の旅行者に観光地や旅行情報を分かりやすく提供し、旅行計画を立てやすくすることを目的としています。また、観光事業者にとっても海外市場へのアクセスを容易にし、デジタル観光の推進やカンボジアの国際的な観光ブランド向上につながると期待されています。この取り組みは観光業の回復と強化を目指す政府の重要施策の一つで、民間企業との協議を経て導入が決定されました。なお、2025年のカンボジアへの外国人観光客数は557万人で、前年の670万人から16.9％減少しており、政府はデジタル化による観光促進に期待を寄せています。
カンボジア商業省(MoC)は、越境ペーパーレス貿易の導入に向け、デジタル貿易体制の整備を進めています。これは貿易手続きの近代化とコスト削減を目的とした取り組みで、国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)の支援を受け、カンボジアのデジタル貿易準備状況に関する評価が行われました。カンボジアは2017年にアジア太平洋地域の「越境ペーパーレス貿易円滑化協定」に署名しており、現在は批准に向けた制度整備を進めています。電子書類の法的効力の確立やナショナル・シングルウィンドウの強化などが課題とされています。協定が実施されれば、域内の貿易コストは平均約20％削減され、輸出手続き時間も約25％短縮される可能性があります。これにより中小企業の海外市場参入が容易になり、カンボジアの貿易競争力と投資環境の向上が期待されています。
カンボジア環境省と日本の環境省は、温室効果ガス削減やプラスチック廃棄物対策を進めるための協力覚書を東京で締結しました。対象分野はエネルギー、産業、農業などで、低炭素かつ循環型経済への移行を加速させることを目的としています。協力の柱は、①気候変動対策、②循環型経済の推進、③汚染防止、④生物多様性保全の4分野です。
カンボジアは2035年までに温室効果ガス排出量を55％削減する目標を掲げており、2050年のカーボンニュートラル実現を目指しています。両国は再生可能エネルギーや森林保全などで既に協力を進めており、今後は民間企業の参加やカーボン市場の発展も視野に入れています。環境省のイアン・ソパレッ氏は、この合意は環境保護と持続可能な発展を目指す両国の長期的パートナーシップを示す重要な節目だと述べました。
カンボジア政府は、観光産業の回復を目的として、シェムリアップ州の観光関連事業者に対する税制優遇措置を発表しました。対象期間は2026年1月から12月までで、ホテル、ゲストハウス、レストラン、旅行会社など観光関連企業が対象となります。優遇措置として、付加価値税(VAT)と宿泊税を除くすべての月次税の免除に加え、2026年度の法人所得税も免除されます。また、2027年に支払う予定の所得税前払い分は将来の税額控除として扱われ、2026年度については税務監査も行われません。これらの措置は、カンボジア最大の観光拠点であるシェムリアップの観光事業者の負担を軽減し、観光産業の回復を促進することを目的としています。ただし、企業は税務申告や会計記録の管理など、法令に基づく税務義務を引き続き履行する必要があります。
カンボジアのボンセイ・ヴィソット副首相は、人工知能(AI)が今後10～20年にわたり同国の経済成長をけん引する重要な技術になるとの見解を示し、国としてAIへの投資を強化する必要性を強調しました。AI研修に参加した際の発言で、行政官に対しAIツールを使うだけでなく、その仕組みを理解し業務効率や政策立案に活用するよう呼びかけました。政府はデジタル化とイノベーション主導の経済への転換を目指しており、AIは国際競争力を高める鍵になるとしています。一方で、最終的な判断は人間の知識や経験に基づくべきだとも指摘しました。専門家は、AIの活用は農業、物流、教育など多くの分野で生産性向上や生活の質の改善につながる可能性があるとし、その実現には教育投資やデジタル人材育成、官民連携による技術基盤の整備が不可欠だと述べています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501851321/nbc-suspends-panda-banks-licence-over-operational-decline/
カンボジア国立銀行(NBC)は、経営状況の悪化を理由にパンダ・コマーシャル・バンク(Panda Bank)の銀行ライセンスを停止しました。同銀行は2019年に営業を開始しましたが、約6年間の運営の中で財務状況が悪化し、銀行サービスを継続することが困難と判断されました。
NBCは監査法人Morisonkak MKAを暫定管理人兼清算人に任命し、同行の資産や業務の管理を引き継がせています。これにより、預金の受け入れや新規融資などすべての銀行業務は停止されました。預金者には必要書類を準備のうえ、銀行・金融機関法に基づいて預金を引き出すよう呼びかけています。
2025年末時点で、同行の総資産は約7億7,600万ドル、貸出残高は約5億3,600万ドル、預金は約5億200万ドルで、市場シェアは0.77％でした。NBCは、こうした措置は預金者保護と金融システムの安定維持を目的とした規制対応であると説明しています。
カンボジア国立銀行(NBC)は、資産管理会社の設立に関する新たな規制を発表し、申請企業に対して最低2,000億リエル（約5,000万ドル）の登録資本を求める厳しい資本要件を導入しました。これは、金融機関が抱える不良債権や担保資産の管理を適切に行うための制度整備の一環です。
新制度では、資産管理会社は営業開始前に必要資本を中央銀行の口座に預け入れる必要があり、ライセンスの有効期間は5年で、年間5,000万リエルの手数料を支払うことで更新が可能です。認可された企業は、不良債権の取得や担保資産の管理、裁判所による競売手続きへの対応、債権回収や担保売却の仲介などを行うことが認められます。一方で、新たな融資や借り換え、保証業務などの金融サービスは禁止され、業務範囲は厳格に制限されています。
最後に、2026年3月2日のカンボジアの最新銀行金利はこちらです。
| Bank’s Name 銀行名 | Term Deposit / Maturity (USD) 定期預金金利/満期受取り(米ドル建) | ||||
| 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | |
| ABA Bank | 2.25% | 2.25% | 2.25% | ||
| ACLEDA Bank Plc. | 3.45% | 3.55% | 3.60% | 3.65% | 3.70% |
| Canadia Bank plc. | 3.85% | 3.85% | 3.90% | 3.90% | 3.90% |
| Sathapana Bank Plc. | 4.00% | 4.00% | |||
| Cambodian Public Bank Plc. | 2.50% | ||||
| HATTHA Bank Plc. | 4.25% | 4.50% | 4.50% | 4.50% | 4.50% |
| Maybank (Cambodia) Plc. | 2.50% | 2.50% | 2.50% | ||
| J Trust Royal Bank | 3.75% | ||||
| Vattanac Bank | 2.85% | ||||
| SBI LY HOUR Bank | 5.00% | 5.00% | 5.00% | 5.00% | 5.00% |
| Phillip Bank Plc. | 4.00% | 4.00% | 4.00% | ||
| Woori Bank | 4.00% | 4.20% | 4.30% | ||
| Wing Bank | 4.50% | 4.50% | 5.50% | 5.50% | 5.50% |
| PPC Bank | 4.50% | 4.70% | 4.80% | 4.90% | 5.00% |
※上記は2026年3月2日時点の米ドル建定期預金金利であり、金利は税引き前の年利率です。最新の金利及び詳細は各銀行の公式サイトをご確認ください。一部の金融機関を抜粋して一覧にしております。
