2025年12月を振り返り！

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501817100/phnom-penhs-walk-street-to-be-open-for-3-days-on-nye/
https://www.khmertimeskh.com/501817088/all-fireworks-prohibited-in-phnom-penh-for-nye/

プノンペン市当局は、2025年12月31日から2026年1月2日までの3日間、リバーサイドのシソワット通りにある「ウォークストリート」を開放すると発表しました。期間中は歩行者天国となり、地元産品や飲食ブース、伝統芸能から現代アートまで多様な展示が行われます。これは新年を迎える時期に観光を活性化し、プノンペンをより賑やかな都市として発信することが目的です。一方で、市内の安全確保のため、年末年始（2025年から2026年）にかけてプノンペン全域で花火の使用は全面的に禁止されました。治安や秩序を守り、事故を防ぐための措置とされています。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501799270/govt-extends-vat-relief-on-basic-food-items-until-2028/

カンボジア政府は、国内で生産される基本的な食料品に対する付加価値税（VAT）免除措置を、2026年1月1日から2028年末まで延長すると発表しました。これは生活費の上昇を抑え、国民の負担を軽減することを目的としたもので、VAT分は国が負担します。対象品目は、家畜肉や卵、淡水・海水魚、エビやカニなどの水産物、砂糖（菓子除く）、塩、魚醤・醤油などの必需食料品で、飲食店で提供される食品は対象外となります。
専門家は、この措置を前向きに評価する一方、原材料費、電気・水道料金、肥料、人件費の高騰、煩雑な行政手続きなど、国内生産者が直面する他の課題にも対応すべきだと指摘しています。
また、業界関係者は、VAT優遇の継続が低所得層の生活改善につながると同時に、事業者の販売拡大を後押しすると期待を示しています。政府は農業分野全体への税制優遇も進めており、国内生産と消費の活性化を図る姿勢を明確にしています。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501800807/us-abc-to-set-up-permanent-office-in-cambodia/

米国ASEANビジネス評議会（US-ABC）は、創設以来41年で初めてカンボジアに常設事務所を設立する方針を明らかにしました。これは米国企業による対カンボジア投資と経済協力の拡大を象徴する動きとされます。発表は、産業・科学・技術・イノベーション省のヘム・ヴァンディ大臣と、元駐カンボジア米大使でUS-ABC幹部のテッド・オシアス氏率いる代表団との会談で行われました。
政府側は、産業近代化や技術革新、LDC卒業を見据え、米国企業との連携強化を「大きな機会」と評価。自動車製造、テクノロジー、デジタル金融、中小企業向けサービスなど幅広い分野で協議が行われました。
学識者は同事務所設立を「歴史的な節目」とし、投資家の信頼向上や高度産業の発展につながると分析。一方で、規制の明確化、人材育成、デジタル基盤整備の重要性も指摘されました。US-ABCは金融・観光分野でも政府機関と会談を重ね、今後さらなる米国投資拡大への期待が高まっています。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501802242/cambodia-sets-2026-target-for-commercial-5g-rollout-touting-major-digital-transformation/
https://www.khmertimeskh.com/501803279/cambodia-to-launch-5g-services-in-phnom-penh-and-five-provinces-from-2026/

カンボジア政府は、2026年から商用第5世代移動通信システム（5G）を本格導入する方針を正式に示しました。郵電省（MPTC）によると、5Gはまずプノンペンと5州で展開され、その後全国へ拡大される計画です。政府は友好国や開発パートナーとの戦略合意を終え、国内通信事業者と連携し準備を進めています。
5Gは4Gの最大10倍の高速通信、超低遅延、大容量接続を可能にし、スマートシティ、デジタル農業、スマート製造業の基盤となる。物流、フィンテック、EC、スタートアップ分野の生産性向上に加え、医療、教育、行政サービスのデジタル化も加速すると期待されます。通信事業者は年間約500基のアンテナ建設を計画し、3年間で約2,000基を整備する見通しで、政府は5Gを「単なる高速通信ではなく、将来の成長と国際競争力を支える基盤インフラ」と位置づけ、投資誘致や高付加価値雇用の創出につなげる考えを示しています。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501802300/creditors-of-shuttered-huione-pay-plc-told-to-apply-to-nbc/
https://www.khmertimeskh.com/501802909/nbc-asks-huione-pay-creditors-to-verify-outstanding-claims/

カンボジア国立銀行（NBC）は、決済サービス事業者Huione Pay Plcに対して未回収債権を有すると主張する人々に対し、債権確認のためNBC本部（センソック地区）での手続きを求めました。確認期間は2025年12月8日から19日までで、本人確認書類や取引証拠の提出が必要となります。
Huione Payは2024年9月に営業ライセンスを取り消され、2025年6月に法定手続きに基づき清算されましたが、清算後も未払いを訴える声がSNS上で増加したことを受け、NBCが対応に乗り出しました。NBCは、この確認作業は債権の適正処理と虚偽・不正請求の防止を目的としたものであり、デジタル決済分野における消費者保護と透明性確保の一環だと説明しています。
またNBCは、未認可の暗号資産取引への注意を改めて呼びかけ、無規制金融サービスのリスク管理と金融システムへの信頼維持を重視する姿勢を示しました。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501806067/cambodia-launches-mobile-system-for-insurance-complaints-to-strengthen-consumer-protection/

カンボジア保険規制庁（IRC）は、保険に関する苦情をスマートフォンから直接申告できる新たなモバイルアプリ「保険苦情受付システム」を正式に導入しました。これは、透明性の向上と消費者保護の強化、そして急成長する保険業界の近代化を目的とした取り組みです。
IRCのブー・チャンピロウ長官は、カンボジアの保険市場が今年、保険料総額3億7,500万ドル、認可保険会社35社規模に成長する一方で、消費者理解や信頼面には依然として課題があると指摘しました。本システムにより、保険会社が義務を果たさない場合でも、利用者が簡単に苦情を提出でき、公正な対応を促す仕組みが整うとのことです。
近年、オンラインによる苦情件数は増加しており、2025年第1四半期には22件が報告された。IRCは本アプリを通じ、InsurTechの推進とノンバンク金融分野の強化を進め、消費者保護とデジタル化を一層促進していく方針です。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501806297/nbc-mptc-to-target-fake-sim-owners-in-financial-fraud-crackdown/

カンボジア国立銀行（NBC）と郵便・電気通信省（MPTC）は、未登録SIMカードを悪用した金融詐欺対策を強化するため、銀行口座・決済口座とSIMカードの本人確認を連携させる覚書（MoU）を締結しました。今後6か月以内に本人確認が行われないSIMカードは、段階的に利用停止となるとのことです。
本取り組みは2段階で実施され、第1段階では一部の銀行・金融機関と先行導入し、第2段階で他機関にも拡大されます。NBCのチア・セレイ総裁は、口座利用者とSIM所有者の照合により、不正検知と詐欺防止が大幅に容易になると強調し、デジタル決済への信頼向上につながると述べられました。
MPTCのチア・バンデット大臣も、身元不明SIMの遮断は不可欠だとしつつ、金融機関や利用者への影響を抑えながら慎重に進める方針を示しました。両機関は、なりすまし投資詐欺や偽リンクへの注意喚起も行い、安全なデジタル経済の基盤整備を進めるとしています。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501810373/logistics-remain-functional-despite-border-tensions-eurocham-says/

タイ・カンボジア国境を巡る緊張の高まりを受け、物流停滞への懸念が出る中、在カンボジア欧州商工会議所（EuroCham）は、同国の物流・サプライチェーンは現在も通常通り機能していると発表しました。会員企業への聞き取りによれば、港湾利用、海上輸送、荷役、陸送いずれにおいても、現時点で実質的な支障は確認されていないということです。
EuroChamは、国境およびタイ湾の安全動向を注視しつつ、燃料供給や価格動向については引き続き注意が必要と指摘。また、国連海洋法条約（UNCLOS）に基づき、第三国船舶の航行権は維持されていると説明しました。
物流事業者による輸送ルートの分散や柔軟な運用調整が安定運営を支えているとして、関係者の対応力を高く評価しました。イタリア商工会議所（ItaCham）も「現時点で業務は通常通り」との認識を示している。なお、2025年1〜10月のEU向け輸出は前年比約17％増の42.1億ドルと堅調で、カンボジア物流の底堅さを裏付けています。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501810379/phnom-penh-named-a-top-place-to-visit-in-2026-by-bbc-travel-2/

カンボジアの首都プノンペンが、BBC Travelによる「2026年に訪れるべき世界の旅行先20選」に選ばれ、国際的な注目を集めています。同誌は、持続可能性や地域社会への貢献を重視する“意味のある旅”を評価基準としており、プノンペンは「新たな時代に入った都市」として高く評価されました。
長年シェムリアップの陰に隠れてきた首都ですが、近年は創造的かつ環境配慮型の都市開発が進み、世界の舞台へと踏み出しています。特に、カンボジア最大のインフラ事業であるテチョ国際空港の開業は、UAE、トルコ、中国、日本などとの航空路線拡充を通じ、国際アクセスを大きく改善する要因として注目されました。
市内では、週末に賑わう川沿いの歩行者天国「チャクトムック・ウォークストリート」や、電動トゥクトゥクの導入など、持続可能な観光施策も進展。プノンペンは今、文化と都市革新が融合する観光都市として存在感を高めています。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501811967/cambodia-laos-launch-2nd-phase-of-cross-border-qr-code-payments/

カンボジアとラオスは、越境QRコード決済の第2フェーズを正式に開始しました。これにより、ラオスからの旅行者は、自国通貨キープ（LAK）のまま、カンボジア国内約450万の加盟店で決済が可能となります。式典はプノンペンで行われ、カンボジア国立銀行のチア・セレイ総裁とラオス中央銀行のブンカム総裁が出席しました。
第2フェーズでは、ラオスの利用者が自国のモバイルバンキングアプリを使い、カンボジアの統一QRコード「KHQR」を読み取って支払いができます。これにより、為替両替の手間を省き、迅速で安全なキャッシュレス決済が実現します。
本取り組みは、貿易・投資・観光の促進に加え、ASEAN域内のデジタル金融連携を強化するものと位置付けられています。2023年8月に開始された第1フェーズでは、カンボジア側からラオスでのQR決済が可能となっており、今回の全面運用により、両国間の双方向決済が完成しました。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501815305/cambodia-and-japan-pledge-to-further-expand-cooperation-in-labour-sector/

カンボジアと日本は、労働分野における協力関係をさらに強化・拡大していく方針を改めて確認しました。プノンペンで行われたヘン・スール労働・職業訓練相と坂口直人衆議院議員との会談では、カンボジア人技能実習生や熟練労働者の受け入れ状況を振り返るとともに、労働移動や技能開発に関する今後の協力について協議されました。スール大臣は、日本が平和構築や人材育成、雇用機会の提供を通じてカンボジアを長年支援してきたことに感謝を示しました。また、2027年に導入予定の「技能開発就労制度（ESD）」について、職種拡大や転職の柔軟化、手数料の標準化などにより労働者保護が強化されると期待を表明しました。坂口議員は、カンボジアの労働行政改善を評価し、仲介業者を介さない直接連携を促進することで、費用削減と雇用拡大に貢献する考えを示しました。