日本の大学と企業がカンボジア農家支援へ、農業残渣をエネルギー化！日本の重機メーカー・コマツと石川県立大学は、カンボジアの農業残渣を再生可能エネルギーと肥料に変換するプロジェクトを進めています。これは日本とカンボジアの環境・農村開発分野における協力の新たな一歩です。
コマツはこれまで地雷撤去や農地再生事業でカンボジアに貢献してきました。石川県立大学はUME大学、バッタンバン大学、バッタンバン州農業局、在カンボジア日本大使館と連携し、農業廃棄物を有効活用する技術開発を進めています。
プロジェクトでは、バナナの茎やマンゴーの残渣などを微生物で分解し、メタンガスとしてエネルギー化します。ガスは電力や熱源、肥料として活用可能で、低コストかつ農村向きの方法です。
実証実験で農家の廃棄物処理とエネルギー不足の課題を解決できる可能性が示されました。カンボジアは農業生産量が多く、バイオマスも豊富なため、地域密着型再生可能エネルギーのモデルとして期待されます。安定した自家発電で輸入依存を減らし、農業生産性向上や気候変動耐性強化にも寄与すると見込まれます。
カンボジア財務省の一般税務局（GDT）は、プノンペン首相フン・マネットの承認を受け、20％の資本利得税（キャピタルゲイン税）の施行を2026年1月1日まで延期すると発表しました。
この延期は、納税者や投資家、企業が会計システムの整備、記録保持の改善、税制順守の準備を行うための時間を確保することを目的としています。対象となる資産は、リース、投資用不動産、事業評価権、知的財産、外国通貨、不動産の6種類で、すべての資産に対して2026年から一斉に適用されます。
財務省は、資本利得課税の導入により、給与所得者と資産から利益を得る投資家との公平性を確保し、税収基盤を拡大すると説明しています。また、この措置により、資産取引の透明性向上や長期的な財政改革の支援が期待されています。
不動産業界からは関心が高く、DeGrand Realty共同創設者のミーン・ソヴァナリス氏は、課税は利益額に対してのみ20％で、関連経費を差し引いた後に算定されるため過度な心配は不要だと述べました。GDTは、特定分野だけの延期は透明性や公平性を損なう可能性があるとして、全体施行の方針を維持しています。政府は今回の延期を、市場環境への慎重な配慮と、経済回復期における投資家信頼の維持の一環と位置付けています。
マクドナルドは、将来的な市場拡大先としてカンボジア市場への参入を検討していることが明らかになりました。これは、マクドナルド・コーポレーションのアンドリュー・グレゴリー上級副社長が、米シカゴ本社で行われたソン・チャンタル副首相兼カンボジア開発評議会（CDC）第一副議長率いるカンボジア代表団との会談で述べたものです。
会談では、ソン副首相が都市人口の急増、若年層の多さと所得水準の向上、国際的な食文化の浸透、政府によるブランド誘致支援など、カンボジア市場の魅力を説明しました。これに対しグレゴリー氏は、「三本脚の戦略」を重視していると説明。①信頼できる現地フランチャイズパートナー、②国際基準に適合した安定的なサプライチェーン、③政策安定などの良好な投資環境です。ソン副首相は、マクドナルドの投資は雇用創出やノウハウ、食品基準向上につながるとして、政府として全面支援する姿勢を示しました。
プラザ・プレミアム・グループ（PPG）は、テチョ国際空港において「プラザ・プレミアム・ファースト」と「プラザ・プレミアム・ラウンジ」を正式に開業しました。開業式典はチャム・ニムル商業大臣が主宰し、マレーシア大使やカナディア・グループ幹部など多くの関係者が出席しました。商業大臣は、テチョ国際空港と今回のラウンジ開業は、カンボジアが地域の航空・旅行ハブとして成長する象徴的な成果であり、旅行体験の質を高める重要な一歩だと述べました。PPGのソン・ホイ・シーCEOは、旅行者数の増加を背景に、ビジネス客向けの「ファースト」と幅広い利用者向けの「ラウンジ」を差別化したと説明しました。また、カンボジアは文化や観光資源に恵まれており、今後はさらなるプロモーションが重要だと強調しました。
エミレーツ航空は、テチョ国際空港において、同空港で初となるセルフチェックインサービスを導入しました。設置された4台のセルフチェックイン機では、旅客がパスポートを読み取り、搭乗条件の確認、座席変更、追加サービスの購入、連絡先情報の更新などを行うことができます。その後、手荷物のみを有人カウンターで預ける仕組みです。これにより待ち時間が短縮され、利便性が大きく向上します。エミレーツは最近、プノンペンの新拠点として同空港へ移転しており、今回の導入は革新と顧客体験向上を重視する同社の方針を反映しています。現在、ドバイ〜プノンペン線を毎日、ドバイ〜シェムリアップ線を週3便運航しています。
カンボジアは、シンガポールとのクロスボーダーQR決済の第1段階を正式に開始し、デジタル金融統合を大きく前進させました。これにより、カンボジア人旅行者は、Bakongや各銀行アプリを通じて、シンガポールのSGQR加盟店舗でリエル建ての即時決済が可能となります。現金や国際カードを不要とし、観光や商取引の利便性向上が期待されています。今後は第2段階として、シンガポール側からKHQRを利用した決済も実現予定です。さらに、NBCは中国のTenPay GlobalとMOUを締結し、WeChat Payとの相互接続を推進します。一連の取り組みは、ASEAN域内外での決済相互運用性を高め、カンボジアが地域のデジタル決済ハブとして存在感を強めていることを示しています。
参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501792971/koh-kong-breaks-ground-on-5m-rural-roads-to-boost-ecotourism/
ココン州では、エコツーリズム振興と地域経済活性化を目的に、総額約500万ドル規模の農村道路2区間（延長32.10km）の建設が開始されました。本事業は2019～2027年実施の「カンボジア持続的景観・エコツーリズムプロジェクト（CSLEP）」の一環で、農村開発省と環境省が共同で推進し、王国政府、世界銀行、GEFが資金提供しています。新たな道路整備により、チーファット・エコツーリズム地域へのアクセス向上、輸送コスト削減、観光客増加が期待され、4コミューンの約1,400世帯・6,000人超の住民が恩恵を受ける見通しです。
ドイツはカンボジアのエネルギー基盤強化に向け、約4,750万ユーロ（約5,470万ドル）を投資することで合意しました。本事業では主要送電線の近代化や蓄電池技術の導入を通じて、国家電力網の効率性と安定性を高めます。カンボジアは2030年までに再生可能エネルギー比率70％を目標としており、今回の投資はクリーンエネルギー転換を後押しする重要な一歩です。既に再エネ比率62％を達成しているカンボジアはASEANでも高水準にあり、持続可能な成長と投資誘致、雇用創出への効果が期待されています。
カンボジア政府は、農業分野の競争力強化と生産拡大を目的として、主要農産物を対象とした税制優遇措置を発表しました。本措置は2026年1月1日から2027年末まで実施され、農産物の栽培・生産・国内供給・輸出に関わる企業について、付加価値税（VAT）を国が負担します。これにより、事業者はVATが非課税となります。
対象品目は、コメ、トウモロコシ、豆類、胡椒、キャッサバ、カシューナッツ、ゴム、パイリン産ロンガン、マンゴー、バナナ、畜産、水産養殖、飼料用パーム油原料など多岐にわたります。さらに、ミニマム税や一部所得税、源泉税の免除などの優遇も含まれています。
一方で、VAT登録、適切な会計帳簿の管理、月次・年次の税務申告などの条件を満たす必要があり、違反した場合は優遇措置が取り消されます。農林水産省によると、今年1～9月の農産物輸出は前年同期比30％以上増加し、約39億ドルに達しており、今回の政策は農業輸出と地方経済のさらなる成長を後押しすると期待されています。
カンボジアのクルーズ観光は大きな前進を見せており、シアヌーク州のシアヌークビル港に、海外大型クルーズ船2隻が同時に寄港し、約4,000人の外国人観光客が入国しました。寄港したのはオランダ船籍の「ウエステルダム」とバハマ船籍の「ノルウェージャン」で、乗客はそれぞれ40カ国以上から集まっており、米国、オーストラリア、中国、カナダ、英国などが中心でした。入国手続きは円滑に進み、安全管理も徹底されたということです。観光客は州内の観光地を巡ったほか、一部は次の寄港地に向かわず、アンコール・ワット観光のためシェムリアップへ移動するなど、カンボジアへの関心の高さも示されました。地元当局は今回の同時寄港を、シアヌークビルが地域の重要な海上観光拠点として存在感を高めていると評価しており、今後の観光振興と地域経済への波及効果に期待を示しています。
最後に、2025年12月1日のカンボジアの最新銀行金利はこちらです。
| Bank’s Name 銀行名 | Term Deposit / Maturity (USD) 定期預金金利/満期受取り(米ドル建) | ||||
| 1年 | 2年 | 3年 | 4年 | 5年 | |
| ABA Bank | 2.25% | 2.25% | 2.25% | ||
| ACLEDA Bank Plc. | 3.45% | 3.55% | 3.60% | 3.65% | 3.70% |
| Canadia Bank plc. | 3.85% | 3.85% | 3.90% | 3.90% | 3.90% |
| Sathapana Bank Plc. | 4.25% | 4.25% | |||
| Cambodian Public Bank Plc. | 2.75% | ||||
| HATTHA Bank Plc. | 4.25% | 4.50% | 4.50% | 4.50% | 4.50% |
| Maybank (Cambodia) Plc. | 3.15% | 3.15% | 3.15% | ||
| J Trust Royal Bank | 3.75% | ||||
| Vattanac Bank | 3.25% | ||||
| Prince Bank Plc. | 4.50% | ||||
| SBI LY HOUR Bank | 5.00% | 5.00% | 5.00% | 5.00% | 5.00% |
| Phillip Bank Plc. | 4.50% | 4.50% | 4.50% | ||
| Woori Bank | 4.85% | 5.05% | 5.15% | ||
| Wing Bank | 4.50% | 4.50% | 5.50% | 5.50% | 5.50% |
| PPC Bank | 4.50% | 4.70% | 4.80% | 4.90% | 5.00% |
※上記は2025年11月1日時点の米ドル建定期預金金利であり、金利は税引き前の年利率です。最新の金利及び詳細は各銀行の公式サイトをご確認ください。一部の金融機関を抜粋して一覧にしております。
