2025年10月を振り返り！

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501766649/minister-air-cambodia-to-launch-direct-phnom-penh-tokyo-flight-on-26-october-2025/ https://www.khmertimeskh.com/501779441/historic-milestone-as-air-cambodia-commences-phnom-penh-tokyo-flight/

カンボジアのナショナルキャリア「エアカンボジア」は、2025年10月26日よりプノンペンと東京（成田）を結ぶ定期便を運航開始しました。観光相ヒュオット・ハック氏はこれを「カンボジアと日本の関係における歴史的瞬間」と称え、観光・貿易・投資促進への期待を示しました。
新路線は中国・福州を経由し、週3便（水・金・日）で運航します。フライトスケジュールは、プノンペン（テチョ国際空港）発9:45→東京着19:00、東京発20:00→プノンペン着3:00（翌日）で、所要時間は約8時間15分と、短い乗り継ぎで効率的な移動を実現します。
開設式には観光相ハック氏、民間航空局長官マオ・ハヴァンナール氏、日本大使上野氏らが出席し、両国の観光・文化・経済交流の深化や、日本人観光客の増加が期待されています。航空当局によると、2025年1〜9月の国際旅客数は510万人超と前年同期比14％増で、航空需要の回復基調を示しています。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501776052/techo-international-airport-officially-opens-marking-cambodias-national-pride/
https://www.khmertimeskh.com/501776233/prime-minister-hun-manet-inaugurates-techo-international-airport-marking-a-new-era-of-growth/
https://www.khmertimeskh.com/501776235/phnom-penh-international-airport-to-become-public-park/

2025年10月20日、フン・マネット首相立ち会いのもと、カンボジアの新たな玄関口「テチョ国際空港（KTI）」が正式開港しました。総事業費約23億ドル、敷地面積約2,600haに及ぶ、エアバスA380やボーイング747など大型機の離着陸が可能な世界最高ランクの4F級空港として、年間1,300万人の旅客処理能力を備えます。首相は「国家の誇りであり、観光・経済発展の新たな原動力になる」と述べ、カンボジアの発展ビジョンを示しました。空港運営はOCIC傘下のCAICが担い、今後は2030年に3,000万人、2050年には5,000万人規模への拡張を計画しています。
一方、旧プノンペン国際空港（ポチェントン空港）については、9月9日の閉鎖後、売却の噂は否定され、国家資産として保存されることが決定しました。緊急滑走路を一部残しつつ、約200ヘクタールの敷地を市民公園へ再開発し、博物館やイベントスペースとしての活用も検討されています。60年以上にわたりカンボジアの航空史を支えた旧空港は、歴史と新時代の象徴として新たな役割を担うこととなりました。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501773400/kep-city-recognised-as-smoke-free-tourist-city-marking-another-milestone-in-tourism-development/

カンボジア南部の観光地ケップ市が、「禁煙観光都市（Smoke-Free Tourist City）」として正式に認定されました。これは観光省が主導し、WHOや東南アジアたばこ対策連盟（SEATCA）などの国際機関の支援を受けた取り組みで、観光地での禁煙環境づくりに成功した都市や地区を表彰するものです。
式典には観光相ヒュオット・ハック氏、ケップ州知事ソム・ピセット氏、WHOカンボジア代表マリアナ・トリアス氏ら約200名が出席しました。ハック観光相は、インフラ整備の進展を称賛し、とくに照明や景観整備が進んだテチョ・サンテピープ・アンコールビーチ道路が観光魅力を高めていると述べられました。ケップ州には美しいビーチや島々、アグロツーリズム、エコツーリズム、新鮮な海産物など多彩な観光資源があり、旧市街、アンコールビーチ、プノンヴォー、ケップ諸島の4主要ゾーンを中心に「清潔で持続可能な観光都市」づくりを進めています。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501769949/airasia-cambodia-launches-direct-flights-from-siem-reap-to-phu-quoc-starting-december-17-2025/

エアアジア・カンボジアは、シェムリアップとベトナム・フーコック島を結ぶ直行便を2025年12月17日から運航開始すると発表しました。新路線はASEAN域内の人気観光地同士を約1時間で結び、観光および地域経済の活性化が期待されています。
運航は週3便（水・金・日）で、シェムリアップ発フーコック行き（KT630）は14:50発15:55着、復路のフーコック発シェムリアップ行き（KT631）は16:25発17:25着となる予定です。
エアアジア・カンボジアCEOのナム・ヴィソット氏は、「この直行便の開設は観光促進に加え、両国間の文化交流と経済成長にも寄与する。わずか1時間でアンコールワットとフーコックの美しいビーチを行き来でき、地域の旅行利便性が大幅に向上する」とコメントされました。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501777119/siem-reap-advances-to-next-phase-of-smart-city-plan-with-japanese-support/

シェムリアップ州とJICA（国際協力機構）は、都市課題の解決を目的とした「スマートシティ計画」の第2フェーズを開始しました。10月に開催された初回の合同調整委員会では、プラク・ソフォン州知事とJICAカンボジア事務所の三浦芳子上席代表が共同議長を務め、会議の議事録署名により正式に協力が確認されました。
JICAはこれまで4年以上にわたり、戦略的都市開発計画の策定や重要インフラの課題抽出、テクノロジー活用による都市改革のロードマップ作成などを支援してきました。第1フェーズ（〜2025年5月）では8つの実証プロジェクトを実施し、うち6件がすでに本格稼働しています。今回の第2フェーズは2025年9月から2028年8月まで実施予定で、日本政府の正式承認を受けています。プラク知事は、日本政府および日本国民による長年の支援に深い感謝を示し、「日本の協力はシェムリアップの都市インフラ近代化に大きく貢献している」と述べられました。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501778360/hun-manet-congratulates-japans-first-female-pm-pledges-closer-ties/

カンボジアのフン・マネット首相は、日本初の女性首相・高市早苗氏の就任を祝福し、両国の包括的戦略的パートナーシップをさらに深化させる意向を表明した。祝電の中でマネット首相は、「地域と世界の平和・安定・繁栄のために、高市首相と緊密に協力していきたい」と述べ、早期の会談を希望した。両国は2023年に包括的戦略的パートナーシップを締結し、デジタル・水インフラ、海上連結性、地雷除去など幅広い分野で協力を進めている。今年1〜4月の二国間貿易額は8億3228万ドルと前年同期比29％増を記録し、日本はカンボジアにとって最も信頼できる開発パートナーの一つである。専門家は「マネット首相の祝辞は外交儀礼にとどまらず、日本との戦略的関係を再確認するもの」と分析し、今後は製造業や再生可能エネルギー、デジタル分野での協力拡大が期待されると指摘した。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501779303/historic-moment-of-profound-significance-joint-declaration-by-the-prime-minister-of-the-kingdom-of-cambodia-and-the-prime-minister-of-the-kingdom-of-thailand/

2025年10月26日、マレーシア・クアラルンプールで開催されたASEAN首脳会議の場で、カンボジアのフン・マネット首相とタイのアヌティン首相が「クアラルンプール共同宣言」に署名しました。立会人として米国のドナルド・トランプ大統領とマレーシアのアンワル・イブラヒム首相も出席し、両国間の停戦と恒久的平和の実現に向けた歴史的合意が正式に成立しました。マネット首相は「平和は、勇気と英知をもって共に追求する時にこそ実現する」と述べ、トランプ大統領の仲介努力とリーダーシップに深い謝意を表明し、さらに、停戦監視に協力したASEAN諸国や中国への感謝も示しました。カンボジア政府は、宣言の誠実な履行と平和維持への強い決意を改めて表明し、マネット首相はトランプ大統領をノーベル平和賞候補に推薦する意向を明らかにしました。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501770206/japan-provides-300m-in-loans-to-boost-cambodias-water-power-infrastructure/

カンボジアと日本は、水道および電力インフラ整備を目的とした総額約2億9620万ドル（約433億円）の円借款契約を締結しました。調印式は10月、プラック・ソコン副首相兼外相と上野篤駐カンボジア日本大使の間で行われました。第1案件は「ニロット給水拡張プロジェクト」（約143.5百万ドル）で、首都圏の水供給能力を増強し、都市部の急速な需要増に対応します。第2案件は「プノンペン市送配電システム拡張プロジェクト第3期」（約152.7百万ドル）で、安定した電力供給の確保を目的とします。日本の支援は、包括的戦略的パートナーシップ（CSP）のもと、カンボジアの社会経済発展を継続的に後押しするものです。JICAによると、カンボジア政府は2030年までに全国で安全な水へのアクセス100％を目指しており、日本の技術・資金協力はその達成に向けた中核的役割を担っています。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501774425/rgppsez-exports-hit-1-5b-as-zone-eyes-2b-target/

ロイヤルグループ・プノンペン経済特区（RGPPSEZ）は、2025年1〜9月の輸出額が15億ドルに達し、年内に20億ドルを超える見通しであると発表しました。米国による関税再導入（19％）やタイ国境での緊張など地政学的リスクが続く中でも、生産と物流を途切れさせず、国際企業の操業を安定的に維持しています。報告によると、米国向け輸出は4億2300万ドル（全体の約28％）、タイ向けは1億4500万ドル（約10％）を占めました。現在、特区内には15カ国からの製造・非製造企業計120社が進出し、約5万5000人を雇用しています。2025年には中国から10社、日本から2社が新規参入しました。6月以降はタイから帰国した労働者1万人超を新規採用し、雇用創出にも貢献しています。キット・メン会長は「危機は前進の契機。積極的な対応こそが経済を支える原動力」と述べ、同区のレジリエンス（強靭性）と成長への意志を強調しました。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501779527/cambodia-us-sign-19pc-tariff-agreement-in-malaysia/

2025年10月、マレーシア・クアラルンプールで開催されたASEAN首脳会議の場で、カンボジアのフン・マネット首相と米国のドナルド・トランプ大統領が「相互貿易協定（Agreement on Reciprocal Trade）」に署名しました。これにより、米国はカンボジアからの輸入品に対する関税を一律19％に引き下げ、一部の製品では関税を撤廃します。一方、カンボジアは米国製品への関税を全廃し、強制労働による製品の輸入の禁止や労働法の強化を約束しました。さらに、米国の制裁対象リスト（SDNリスト等）に基づく取引制限にも協力する方針を示しています。今回の協定は、経済・安全保障両面で米国との関係を深める重要な節目とされ、米商工会議所副会頭のアンソニー・ガリアーノ氏は「カンボジアが他国に先駆けて米国との通商合意を実現した」と高く評価しました。

参考記事：https://www.khmertimeskh.com/501769560/air-passenger-traffic-between-cambodia-japan-gains-momentum/

2025年、カンボジアと日本を結ぶ航空旅客数が好調に推移しています。航空データ会社Ciriumによると、直行便が10月下旬まで運航されていなかったにもかかわらず、両国間の旅客数は堅調に増加しています。多くの旅行者がハノイ、ホーチミン、仁川、上海などを経由して移動しており、日本からの需要の強さが示されています。
2025年1〜7月の間に日本発のカンボジア入国者は73,182人、カンボジア発日本行きは68,491人で、双方向合計は約14万人に上りました。1日平均では片道約660人が往来している計算となります。
10月26日には、カンボジア国営航空「エア・カンボジア（K6）」がプノンペン〜日本線（福州経由）を週3便で開設しました。数年ぶりの定期便再開となり、両国間の交流拡大が期待されています。